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<<   作成日時 : 2014/01/01 20:16   >>

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 東京新聞が、IAEAと福島、福井県が、共有している情報を非公開にできる条項を含んだ覚書を結んでいたことを伝えています。
 昨年末の記事です。

 IAEAと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開に

       東京新聞 2013年12月31日 朝刊

 国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。

 IAEAとの覚書は、福島県が昨年(2012年)十二月、福井県が今年(2013年)十月にそれぞれ交わした。

 福島県では、除染や放射性廃棄物の管理については県、放射線による健康影響調査については県立医科大がIAEAと締結した。覚書の詳細として「実施取り決め」文書があり、文書には「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」と記された条項が含まれていた。

 福井県でも原子力分野の人材育成に関してIAEAと協力を結んだが、その覚書にも秘密指定の文言があった。

 両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かIAEAが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。

 覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とIAEAのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。

 ただ、両県の関係者によると、IAEAには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。

 IAEAはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。

 福島原発告訴団の武藤類子団長は「IAEAはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」と懸念している。


 2012年12月というと、郡山で日本政府とIAEAが共催で、国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開催したときです。

 「安全ではなく、危険性を語って!」IAEAに直接交渉

 直接交渉での
「私たちを抜きに、福島のことを決めないでください。」
という市民の声こそ、重んじなければならないのです。


<参考>

IAEA‑WHO協定(1959年)

 WHOとIAEAは、放射能による健康被害等について、単独での発表ができないような協定を結んでいます。

 世界保健機関事務局長と国際原子力機関事務局長、またはその代表者は、いずれかの側から要請があった場合には、相手が関心を持つ可能性のあるそのような特殊情報をいずれかの側が提供することについての協議の場を設けるものとする。

 WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞 2011年9月18日

 新聞記事は、すでにネット上にはなくなっていますので、引用したブログにリンクさせていただきました。
 IAEAとの関係によって、WHOのチェルノブイリ原発事故の健康被害報告が、実態とはかけ離れたものになっていることが分かります。

 

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